2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59981.html
🧠 1. 生成AIの活用による業務効率化
掲載ページ：p.26（PDF 26/52）
介護事業者において様々作成する文書、例えば計画書やサービス担当者会議等の議事録を
生成AIの技術を活用して、その原案を作成することも業務効率化に資する。
AIの信頼性やセキュリティ等の問題があるが、実証を通じて効果や利用における留意点を明らかにし、
介護記録ソフトの普及と併せて、在宅サービスにおける業務効率化を促進していくことが重要である。今後、様々な介護現場において、AI技術によるケアプランの作成支援をはじめ、
どのように現場に組み込むか、検討が必要である。
🏠 2. ICT・AI技術を活用した在宅介護支援
掲載ページ：p.12–13（PDF 12–13/52）
大都市部におけるサービスの形として、ICTやAI技術も活用し、24時間365日の見守りを前提として、
緊急時や利用者のニーズがある場合に、訪問や通所サービスなどの在宅サービスを組み合わせるような、
包括的で利用者のニーズに応えるサービス提供の在り方を検討することも考えられる。ICT、センサーやAI技術がより発展すれば、緊急時の予測の精度が上がり、サービスの業務効率性が増加していくが、
そのためにはテクノロジーの一層の発展のための支援を行う必要がある。
🌐 3. テクノロジー導入とデジタル人材育成
掲載ページ：p.27–28（PDF 27–28/52）
小規模な事業所を含め、介護事業所が課題に応じた適切なテクノロジーを選択できるような情報の集約・活用の仕組みを構築し、
事業所内でリーダーシップを発揮して生産性向上・職場環境改善を推進するデジタル中核人材の育成・配置の取組を進めていくべきである。（※）資材・物品・ICTやテクノロジー機器等の一括仕入れによるコスト減、
**テクノロジー導入・ICT・AI等の技術に係る共同研修（デジタル中核人材を事業者間でシェア）**を行う形も考えられる。
🏢 4. DX（デジタルトランスフォーメーション）関連
掲載ページ：p.28–30（PDF 28–30/52）
公定価格の報酬が主な収入源であることなど、介護という特定分野の固有の課題もある一方で、
多くの課題は人材不足、経営効率化、DX化、建替えの原資不足など、
日本の中小企業が等しく抱えている課題である。
（７）人材確保と職場環境改善・生産性向上（DX）について、介護分野と同様に、
障害福祉分野や保育分野においても、人手不足や職場環境改善・生産性向上の必要性、
職業の魅力の的確な発信など、同様の課題を有している。